福島県の宮﨑行政書士事務所 │ 県内は無料出張相談可

• 「建設業許可に必要な条件は？」
• 「うちの会社は建設業許可の条件を満たしているだろうか？」
• 「建設業許可の更新手続きが面倒だ」
• 「申請書類の作成や準備が面倒だ」
• 「バラバラな更新時期をどうにかしたい」

あなたは、建設業許可についてこのような悩みはありませんか？

はじめまして。
福島県郡山市の行政書士　宮﨑と申します。

建設業を営むあなたにとってパートナーのような存在の“建設業許可”。
初めての取得をお考えのあなたは、どんな要件があって、その要件をみたしているか確認したいところだと思います。
また、すでに建設業許可を取得しているあなたは、更新手続きに必要な書類やその流れを知りたいのではないでしょうか？

この記事では、建設業許可の新規取得をお考えのあなたにとって、お役に立つ情報をわかりやすくご説明しておりますので、ご参考になれば幸いです。

また、建設業許可申請には、多数の書類作成や準備など時間と手間の掛かる面倒な作業が多いです。
宮﨑事務所では、お客様が本業に専念できるように建設業許可申請のサポートをさせていただきます。

まずは無料相談をご利用ください。

宮﨑事務所の特徴（強み）

（1）建設業許可はすべてお任せください

建設業許可の手続きには、たくさんの書類を作成、準備する必要があります。また、申請窓口である建設事務所には、申請までに何度も足を運ぶ必要があり、面倒で手間のかかる作業が多いです。
そんな面倒な作業は弊所にお任せください。必要書類の作成や提出はもちろん、添付書類の代理取得も行います。

また、新規取得や更新後のアフターフォローも万全です。毎事業年度終了後の変更届出や申請内容の変更届出、建設業法に関するアドバイスなどもお任せください。

（2）福島県は出張無料で相談可能

福島県内であれば、出張無料で相談にうかがうことも可能です。
面談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

（3）安心の報酬後払い

着手金はいただきません。報酬は完全後払いとなりますので、ご安心ください。
※申請手数料は、申請時にご準備ください。

お客様の声

弊所をご利用いただき建設業許可を取得されたお客様から、次のようなご意見・ご感想をいただいておりますので、ご紹介させていただきます。

建設業許可の要件と手続きの流れ

建設業許可を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者がいること
• 営業所ごとに専任技術者がいること
• 請負契約に関して誠実であること
• 財産的基礎または金銭的信用があること
• 欠格要件に該当しないこと

では、建設業許可の申請をあなたがするとして、その流れと問題点について考えてみましょう。

まずは、自分の会社が、上記5つの要件を満たしているかどうか判断する必要があります。
この作業がとても重要です。
なぜなら、1つでも満たすことができない項目があれば、建設業許可を取得できないからです。

特に、「経営業務の管理責任者」と「営業所ごとの専任技術者」の要件をクリアーできるかどうかが重要なポイントになります。さらに、上記5つに加えて、事務所要件や健康保険の加入など、様々な項目について確認をしていかなければいけません。

すべて満たしていれば、次は書類の作成です。これらの要件を満たしていることを証明するためには、何枚の書類を作成しなければならないか、みなさんはご存知ですか？

ざっと20枚以上になります。

また、それを確認するための書類をたくさん準備しなければいけません。

ようやく書類の作成や準備ができたら、福島県の申請窓口である建設事務所に確認をしてもらいます。書類に不備がなければいいのですが、不備があれば訂正をして再度確認をしてもらう必要があります。そして、不備がなくなるまでそれを繰り返します。

これらすべての作業を通常業務を行いながらやろうとすると、大変な労力と時間が必要になり、申請までに数ヵ月かかってしまうかもしれません。また、書類の作成や準備によって本業に支障をきたす恐れがあります。

 

このように知識と経験を要し、時間と手間の掛かる作業は、書類作成と許認可申請のプロである宮﨑事務所にお任せください。
書類の準備、作成、提出、建設事務所との調整まで、すべて行います。安心して本業に専念できるようなサービスをご提供いたします。

建設業許可の目的

建設業を営む者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければいけません。
では、なぜ建設業の許可が必要なのでしょうか？

建設業とは、元請、下請を問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。工事を完成させるためには、総合的な企画能力や工事の完成に十分な資力が必要不可欠です。また、建物に欠陥があったとしても、そう簡単に建て直すことはできませんので、請け負った契約について違反等をしない誠実性も重要な点です。

このような要件を備えている事業者であるかを判断するために建設業の許可を義務付けています。

建設業許可の概要

建設業許可は、国土交通大臣または都道府県知事により、29種類に分類された業種ごとにそれぞれ許可を受けます。 2つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣の許可、1つの都道府県にのみ営業所がある場合は都道府県知事の許可となります。

さらに、それぞれの業種について一般建設業と特定建設業に分かれます。この違いは、発注者から直接請け負った工事を、一定額以上で下請に出すかどうかということです。これには下請業者を保護するという目的があります。
ここで注意しなければいけない点は、同一業種について特定と一般の両方の許可を受けることはできないということです。

業種の分類は、2つの一式工事と27の専門工事に大きく分かれます。詳しくは、《建設業許可の種類と区分はこちら》のページをご確認ください。

建設業許可料金表

下記のサービスには、申請書作成、必要書類の取得、建設事務所との調整といった、建設業許可に関するすべてのサービスが含まれています。

つまりお客様は、宮﨑事務所にご依頼いただくだけで、建設業許可の手続きのすべてを完了することができるということです。その結果、お客様は本業に専念しながら建設業許可を取得することができます。

知事許可

大臣許可

その他

※上記価格はすべて税抜価格となっております。
※上記価格には、書類作成、各種証明書取得代行が含まれます。
※別途手数料が必要となる場合があります。
※受け付け順に対応いたしますので、状況によってはお待ちいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

サービスの流れ

（１）お問い合わせ

まずはお電話またはメールでお問い合わせください。お電話がつながらない場合や休日中のお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」をご利用ください。お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

（２）無料面談

弊所に来所されるか、またはご指定の場所で無料面談を行います。面談の中で、お客様の要望や建設業許可の要件を満たしているかなどの確認をしていきます。

（３）ご契約

面談中の説明やお見積りの内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。手数料が必要となる場合は、ご契約後に手付金と一緒にお支払いいただきます。

（４）必要書類の準備

申請に必要な書類については基本的に弊所で準備いたしますが、やむを得ずお客様にご準備をお願いする場合もございます。あらかじめご了承ください。

（５）申請書の作成及び提出

必要書類が整いましたら申請書を作成いたします。作成後、添付書類とともに役所へ提出いたします。
知事許可で1～2ヵ月、大臣許可では3ヵ月くらいで許可がおります。

（６）業務完了とお支払い

全ての業務が完了しましたら請求書を送付いたしますので、現金または銀行振込でお支払いください。

資格者のご紹介

行政書士　宮﨑　哲（ミヤザキ　サトシ）

「建設業許可を必要としているあなたのお役に立ちたい」そんな思いでこの記事を書きました。

許可取得にかかすことのできない要件の確認や書類の作成など面倒な作業が多い建設業許可ですが、そんなわずらわしいことのお手伝いをさせていただきます。
福島県で建設業許可をお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

福島県で建設業許可に関する手続きは、行政書士宮﨑法務事務所にお任せください。
お客様が業務に専念できるようにサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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