農地法と相続の関係
農地法では、農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は賃借権などの権利を設定した場合には、
農業委員会の許可を受けなけらばならないと定められています。（農地法第３条１項）
そうすると、相続が開始すると被相続人から相続人へ所有権が移動しますから、農業委員会の許可が必要ということになるのですが、結論としては許可は不要です。
相続による権利の移動は、被相続人の死亡によって当然に発生するものであり、売買や賃貸借など、当事者間の意思表示によって発生するものではないからです。したがって、農地法３条の許可を受ける必要はないのです。
農地を相続したら？
では、農地を相続しても何もしなくてよいのでしょうか？そうではありません。農地法では、３条許可を受けないで農地を取得した場合には、農業委員会に対する届出を義務付けています。（農地法第３条の３）
では、なぜ届出が必要なのでしょうか？３条許可を受けている場合は、農業委員会がその権利の移動を把握できるわけですが、許可が不要な場合には、その変動を把握できません。これでは、農地法の目的である「農地の効率的な利用」が難しくなってしまいます。そこで、３条許可を必要としないで権利を取得した者に対し、農業委員会への届出を義務付けているのです。
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相続で農地又は採草放牧地を取得した場合は、弊所にお任せください。面倒な書類作成や手続きをすべて行います。
- 農業委員会との調整
- 届出書の作成、提出、受け取り
- 同時に転用したい
※届出に必要となる書類の準備をお願いすることもあります。
※同時に転用する場合は、許可が必要です。
料金表
| 報酬額 | |
| 農地法３条の３ 届出 | 23,000円 |
※表示価格は税込み価格となっております。
※地域によっては、別途交通費をいただく場合がございます。
※受け付け順に対応いたしますので、状況によってはお待ちいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
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（４）業務開始
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