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建設業許可を受けた後の変更届出change-report

　建設業許可を受けた後、申請内容に変更が生じた場合には、その旨を許可行政庁に届出なければなりません。福島県における提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所になります。

事業者に関する変更

　事業者に関して以下の内容に変更があった場合には、変更後30日以内に、変更届出書（様式第22号の2）を提出しなければなりません。また、変更内容に応じた添付書類が必要になります。

変更事項	添付書類
商号、名称を変更	登記事項証明書
営業所の名称、所在地、業種を変更	登記事項証明書
営業所の新設	誓約書、登記されていないことの証明書、市町村長の長の証明書、専任技術者証明書と確認書類
従たる営業所の廃止※1	登記事項証明書、使用人の一覧表
資本金額（出資総額）の変更	登記事項証明書、株主調書
法人役員等の氏名	登記事項証明書、役員の一覧表
支配人の変更、新たに支配人を選任	誓約書、支配人に関する調書、登記されていないことの証明書、市町村長の証明書

※1　専任技術者の変更または削除の届出も必要になります。

　経営業務の管理責任者について変更があった場合には、変更後2週間以内に、変更届出書（様式第22号の2）及び変更内容に応じた必要書類を提出しなければなりません。

変更事項	添付書類
管理責任者の要件を欠いたとき	届出書（様式第22号の3）
管理責任者の変更	経営業務の管理責任者証明書と確認書類、経営業務の管理責任者略歴書、役員等の一覧表

　営業所ごとの専任技術者について変更があった場合には、変更後2週間以内に、変更届出書（様式第22号の2）及び変更内容に応じた必要書類を提出しなければなりません。