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クーリング・オフとは？

　クーリング・オフ（無条件解約）とは、「特定商取引法」などに定められています。これは、訪問販売などにおいて販売者と購入者の間に知識等の力の差があり、巧妙・高圧的セールスも多く、そのような状態で購入（契約）したものの、冷静になって考えると必要でない場合も少なくないものです。そこで、購入者に一定期間考えさせる時間を与えた制度です。

　つまり、クーリング・オフは「消費者保護」を目的とした制度であると言えます。

　訪問販売には、電話勧誘やキャッチセールス、アポイントセールスも含まれます。

クーリング・オフをするには？

　それぞれの法律に定められていますが、一番身近な訪問販売に関するところですと、商品、権利もしくは役務を訪問販売により購入した場合、法律で定められた書面を交付された日から８日以内であれば、無条件で契約を解除することができます。ここでの書面とは、契約書と思っていただいて結構です。

　逆にいえば、クーリング・オフに関する記載のある書面を業者が交付していなかった場合には、交付されていない間はいつでもクーリング・オフができることになります。

クーリング・オフ期間

　クーリング・オフは、訪問販売（特定商取引法９条）以外にも様々な法律に定められています。以下の通りです。

クーリング・オフの注意点

• クーリング・オフは「書面」ですべき
• クーリング・オフが出来ないものがある
• 代金の総額が3,000円以上

クーリング・オフは「書面」で

　「書面」にする理由として、クーリング・オフの事実を明確にし、その後の紛争を未然に防ぐことにあります。その為、配達証明付きの内容証明郵便を利用すると確実です。そうでなければ、書面の写しを残して、原本を簡易書留で送付しましょう。

クーリング・オフ出来ないもの

　クーリング・オフの定めがある法律が適用される場合、原則すべての商品が対象です。しかし、生鮮食品などクーリング・オフになじまないものは対象外とされています。また、営業用のために購入したものについてもクーリング・オフは出来ません。さらに、通信販売も原則クーリング・オフは出来ないので、注意が必要です。

代金が3,000円以上

　たとえ訪問販売で購入したとしても、総額が3,000円未満の現金取引についてはクーリング・オフ出来ません。

まとめ

　ここまでクーリング・オフについて色々書いてきましたが、法律によって期間が異なったり、出来ない場合があったり、難しいと思われる方もいらっしゃると思います。クーリング・オフは一定期間が過ぎると出来なくなってしまいます。お悩みであれば、お近くの専門家へのご相談をお勧めいたします。

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