経営業務の管理責任者を確認する書類management-representative-confirmation-documents
経営業務の管理責任者の確認書類
建設業許可を取得するには「経営業務の管理責任者」が必要になります。法人であれば役員の1人、個人であれば本人がその要件を満たさなければなりません。申請書の様式第七号でその証明を、様式第七号別紙でその者の略歴を記入します。また、その記載された内容を確認するために、申請要件に応じて確認書類を添付しなければなりません。ここでは、福島県において経営業務の管理責任者を確認するために必要となる書類についてまとめました。
現住所の確認
次のうちいずれか1つ
- 発行後3ヵ月以内の住民票
- 運転免許証の写し
- その他、現在の住所を確認することができる公的な書類
常勤性の確認
次のうちいずれか1つ
- 健康保険被保険者証の写し
- 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
- 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
- 住民税特別徴収義務者及び税額通知の写し
- （法人）受付押印のある法人税確定申告書及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し
- （法人）その他、賃金台帳、出勤簿など常勤性が確認できるもの
- （個人）受付押印のある所得税確定申告書
役員名、経験年数の確認（個人の場合は不要です）
許可を受けようとする建設業に関する経験であれば5年分、それ以外の建設業であれば7年分の書類が必要となります。また、経営業務の管理者に準ずる地位で、経営業務を補佐した経験によって申請する場合も7年分の書類が必要です。
- 登記事項証明書、または閉鎖された役員欄の謄本
- 支店長などの使用人の場合は、受付押印のある期間分の建設業許可申請書、または変更届出書などの写し
- ※経営業務の補佐経験で申請する場合は、管轄する建設事務所に確認してください
経験期間の証明
次のうちいずれか1つ（複数を組み合わせて証明することも可能です）
- 事業年度終了届出書の表紙、及び様式第三号の写しを期間分
- 工事請負契約書、工事請書、発注書、請求書など工事を請負っていたことが分かる書類を期間分
- 建設業許可を受けている業者で法人役員をしていた場合は、その許可通知書の写しを期間分
- 個人事業主の場合は、期間分の確定申告書、市町村が発行する営業証明書を期間分
お問い合わせ
福島県で建設業許可に関する手続きは、弊所にお任せください。面倒な作業をすべて代行いたします。お客様が安心して本業に専念できる環境をご提供いたします。まずは無料相談から。お気軽にお問い合わせください。
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